医療過誤・建築紛争・相続「鐘築優法律事務所」

取扱業務

医療過誤
建築紛争
相続・遺言
交通事故
離婚
債権回収
不動産
借地貸家関係
民事再生・破産
任意整理
刑事全般
鐘撞優法律事務所

医療過誤

医療過誤は、医学的知見やカルテの精緻な分析が必要とされる非常に専門性の高い分野です。当事務所では、病院側の過失や因果関係の有無を客観的な証拠に基づいて徹底的に調査します。重大な後遺症や最愛のご家族を亡くされた患者様・ご遺族の無念に寄り添い、医療機関側との示談交渉や損害賠償請求の裁判など、法的な観点から最善の解決に向けて全力でサポートいたします。

建築紛争

欠陥住宅や施工不良、請負代金を巡るトラブルなど、建築紛争は専門建築知識と法的論点が複雑に絡み合う難解な分野です。当事務所は、図面や契約書、現場の状況を精査し、施工業者やハウスメーカーに対して責任を追及します。全国対応の強みを活かし、建築専門家とも連携しながら、不当な工期の遅れや修補費用の請求など、お客様の住まいと財産を守るために的確に対処いたします。

相続・遺言

相続問題は、親族間での感情の対立が深く、当事者同士での話し合いが難しくなりがちです。弁護士が第三者として介入することで、遺産分割協議を公平かつ円滑に進めることが可能になります。また、将来の「争族」を防ぐための遺言書作成のサポートや、遺留分侵害額請求など、財産にまつわる法的トラブルを未然に防ぎ、次世代へと円満に資産を繋ぐお手伝いをいたします。

交通事故

交通事故に遭われると、怪我の治療と並行して相手方の保険会社との交渉に追われ、精神的負担が大きくなります。弁護士にご依頼いただくことで、提示された示談金が適正かを厳しくチェックし、弁護士基準(裁判基準)による賠償額の大幅な増額を目指せます。後遺障害の等級認定や過失割合の交渉まで一貫して引き受け、被害者様が正当な補償を受けられるよう尽力します。

離婚

離婚問題は、財産分与、慰謝料、親権、養育費など、決めなければならない事柄が多く、精神的なエネルギーを大きく消耗します。感情的になりがちな話し合いも、弁護士が代理人となることで冷静な交渉が可能になり、有利な条件での解決を目指せます。お客様の新しい一歩とこれからの生活のために、法的な権利をしっかりと主張し、早期かつ納得のいく解決へ導きます。

債権回収

売掛金や貸付金の未払いは、放置するほど回収が困難になります。当事務所では、督促状の送付から始まり、内容証明郵便による警告、財産調査、さらには裁判所を介した民事訴訟や強制執行(財産差し押さえ)まで、状況に応じたスピーディーな法的措置を講じます。回収の可能性を最大限に高め、お客様の正当な利益と経営の安定を守るために尽力いたします。

不動産

不動産取引や売買、境界トラブルなどは、扱う金額が大きく人生を左右しかねない重要な問題です。契約書のリーガルチェックにより将来のトラブルを未然に防ぐほか、共有持分の解消や不当な立ち退き要求への対応など、複雑な権利関係の整理を行います。確かな法的知識に基づき、個人様・法人様を問わず、大切な資産である不動産に関するあらゆる紛争を速やかに解決します。

借地借家関係

賃貸物件の家賃滞納や立ち退き要求、敷金返還トラブル、老朽化に伴う明渡し請求など、大家様・店主様双方の立場から生じる問題に対応します。法改正や判例を踏まえ、適切な借地権・借家権の主張を行い、当事者間の利害を調整します。泥沼化しやすい賃貸トラブルを、法律に基づいた明確な基準で整理し、早期の合意形成や法的な解決へと導きます。

民事再生・破産

多額の負債により経営や生活が行き詰まった際、法的手続きによって再起を図ることが可能です。法人・個人の自己破産手続きでは、すべての借金を免除(免責)してもらい人生を再出発させるサポートをします。また、事業継続を目指す民事再生では、債務を大幅に圧縮しつつ再建への道を法律面から支えます。相談者様の財産と未来を守るため、最適な選択肢をご提案します。

債務整理

「借金の返済が苦しい」とお悩みの方へ、法律に基づいた債務整理で平穏な生活を取り戻すお手伝いをします。裁判所を通さずに利息のカットなどを交渉する「任意整理」や、マイホームを残したまま借金を減額する「個人再生」など、状況に合わせた柔軟な解決策をご提示します。弁護士から受任通知を発送することで、即座に貸金業者からの督促を止めることができます。

刑事事件

ご家族やご自身が突然逮捕されてしまった場合、一刻も早い弁護士の対応がその後の運命を左右します。 逮捕直後の接見(面会)を通じて状況を把握し、取り調べのアドバイスを行うとともに、早期の釈放や勾留阻止に向けて迅速に動きます。被害者様との示談交渉を進めることで、不起訴処分の獲得や刑の減軽を目指し、社会復帰への影響を最小限に抑えるよう全力を尽くします。

よくある質問(FAQ)

Q. 法律相談には予約が必要ですか?
A. はい。事前に「お電話」にてご予約をお願いいたします。
 
Q. 初回の相談料はいくらですか?
A. 初回の法律相談は30分まで無料です。その後は30分ごとに5,500円(税込)を申し受けます。
 
Q. 平日の夜間や土日でも相談できますか?
A. 原則として、平日の営業時間(10:00~18:00)内でのご予約・ご相談をお願いしております。質の高い法律サービスを万全の態勢でご提供するため、夜間および土日祝日の対応は行っておりませんので、何卒ご理解いただけますと幸いです。平日の日中にお時間を調整の上、お気軽にお問い合わせください。
 
Q. かなり複雑な事情があるのですが、どのような案件でも相談に乗ってもらえますか?
A. はい、もちろんです。長年の経験と実績に基づき、どのような複雑な事案であっても、まずは丁寧にお話を伺います。医療過誤や建築紛争など、高い専門性が求められる分野であっても、見通しやリスクを分かりやすく説明いたします。「弁護士に話すようなことか分からない」という段階でも、安心してお話しください。